リノベーションや新築工事をするときの費用には、材料費や施工費のほか「諸経費」といわれるものが必要になります。
しかし、「諸経費」と聞いてもパッと頭の中で費用の内訳をイメージできないことも少なくありません。
今回は、諸経費とはどのような費用なのか、資金計画するときの注意点などについてご紹介します。
諸経費とは？
諸経費とは、直接工事に消費されるもの以外に必要な経費を指します。
リノベーションなど工事を行う場合、木材などの材料費や木材を加工する職人さんの施工費が必要なことは、なんとなくイメージしてもらえると思います。この材料費や施工費は工事に直接かかわる費用にあたります。
直接工事に消費されない費用（諸経費）とは、材料費や施工費とは別の費用であり、大きく「事務的な諸経費」と「工事要素のある諸経費」の2種類に分けられます。
工事前に行うリノベーション計画の設計プランニング料や、工事内容によっては役所への申請手数料などが、施工会社が行う「事務的な諸経費」のひとつになります。住宅ローン利用なら金融機関と発生する手数料なども諸経費に該当します。
また設備配管の引き込みや地盤改良工事などが「工事要素のある諸経費」になります。
このような種類の費用の総称を「諸経費」としています。
諸経費は工事の種類によって、費用の種類が異なり、新築戸建てや大規模なリノベーションでは、土地に関する諸経費や建物工事の諸経費なども発生してきます。
それでは、それぞれを詳しく解説していきましょう。
土地にかかわる諸経費
土地にかかわるものには、主に新築や増築を伴うリノベーションなど、次のような諸経費が必要です。
敷地・家屋調査費
新築工事や増築リノベーションなど、プラン作成の前に敷地・家屋調査をします。
敷地図や建物図だけでは現地の状況を詳しく知ることはできません。新築であれば敷地図と現況が合致しているか、リノベーションであれば、既存建物は図面通りであるか、不具合はないか、解体が必要かなどを調査します。
費用は敷地調査で5～10万円、家屋調査で10万円程度が目安です。
地盤調査費・地盤改良費
地盤調査は対象地に建物が建てられるか地盤を調査するものです。
軟弱地盤にそのまま建築してしまうと、将来的に地盤沈下が発生し建物が傾くリスクがあるため、地盤調査は必須といえます。調査によって地盤が弱いと診断された場合は、適切な地盤改良工事を行うことで建築が可能になります。
調査費用は5～10万円程度が目安となり、地盤改良工事は土地の状況により費用が異なりますが、おおよそ50～120万円の範囲が多いでしょう。
建築工事にかかわる諸経費
建築工事では、次のような諸経費が想定されます。
設計プラン費用
リノベーションや新築をする際に、間取りや立面図など、プラン作成費用として必要になります。
ハウスメーカーなどは設計料を建築費に含んでいる場合が多いのですが、設計事務所に依頼する場合などは、別途設計料が必要になることもあります。
費用は建築費の10～15％の範囲内が一般的です。
ガス・電気・水道引き込み費用
主に新築の場合ですが、必要な配管設備等が整備されていないときは、敷地内に引き込み工事を行わなければなりません。リノベーションの場合でも、既存の住まいがオール電化住宅などガスの配管が整備されていないこともあります。
その場合、最も近い道路面などから敷地内に引き込む工事となるため、費用は30万円～60万円と負担も大きくなります。
エクステリア、冷暖房空調費用
住宅のリノベーションなどと一緒に、塀やカーポート、植栽などのエクステリア工事や、エアコン・暖房など冷暖房設備も本体とは別にかかります。
費用は手をかける範囲によって異なるため一概にはいえませんが、
30万円～200万円の範囲を目安にしましょう。
保険・税金・手数料などの諸経費
保険や税金、手数料など家づくりを進める上で必要になる事務手続きの経費もあります。
建築確認申請手数料
新築、またはリノベーションで既存の建物の面積が変わる場合などは、工事を着工する前に役所に対して、設計図書などを作成し建築計画を届けることが義務付けられています。
申請手数料は、約7万円～15万円程度の費用です。
火災保険
建物が完成したとき（完成する少し前）に火災保険の手続きをします。新築はもちろんですが、リノベーションにおいても面積が変更になり、保険料がかわってくる場合もありますので、チェックしておきたい項目です。
住宅ローン保証料・融資手数料
家づくりの資金を住宅ローンで準備する場合、金利手数料とは別に、金融機関に対して住宅ローン保証料と融資手数料を支払います。一般的にはローン契約時に発生します。
ローンの金額にもよりますが費用は約10万円～35万円が目安です。
登記費用
建物が完成したときにかかる費用です。住宅ローンを利用している場合は、抵当権設定の登記も必要になります。手続きは司法書士に依頼することが多く、税金も含めて費用は15万円～25万円程度が目安です。
不動産取得税
土地、建物を取得したときは、不動産取得税がかかります。取得した年にだけ必要になる税金となります。毎年継続するものではありません。対象となる土地、建物の存在する都道府県に納付します。不動産の評価額にもよりますが、約3万円～15万円程度が目安です。
諸経費を計画するときの注意点
諸経費は、支払うタイミングがそれぞれ異なることや、現金で支払うものなどが混在していますので、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
一般的には、諸経費は自己資金で準備することが望ましく、住宅ローンなどと組み合わせて資金を計画するときは、少しゆとりを持った資金計画を立てることがよいでしょう。
まとめ
建築費以外にもさまざまな費用が必要となる家づくり。自分たちで事前に調べることも大切ですが、費用の全体像をイメージするには時間がかかることもあります。
資金計画をスムーズに進めるためには家づくりのプロの相談してみましょう。理解できないこと、不安なことなどどんな小さなことでもぜひお気軽にご相談ください。
お客様にとって最適な選択ができるように精一杯お手伝いいたします。