家づくりを進める上で重要なのが「マネープラン（資金計画）」です。
マネープランは新築でもリノベーションでもしっかりと計画することが大切です。
とはいえ、頭金はどれくらい必要か、住宅ローンはどのように計画すべきかなど、具体的にマネープランを立てる方法について不安な方もいるでしょう。
この記事では、マネープランを立てるときの内訳や住宅ローンの考え方、家づくりが完成した後の税金など家づくりの「お金」についてご紹介します。
将来に渡り安心して暮らすためにしっかり理解しておきましょう。
家づくりのマネープラン（資金計画）とは？
新築はもちろん、リノベーションをするにはある程度の資金が必要です。その資金をどのように準備するか考えるのがマネープラン（資金計画）です。
まず、家づくりに必要な費用を確認すると、「建築工事費」「別途工事費」「諸費用」の3つに分けることができます。
「建築工事費」はリノベーションの実際の本体工事費です。「別途工事費」は、照明器具やカーテン、冷暖房機器など本体工事に付帯する工事費を指します。「諸費用」は役所への建築確認申請料や住宅ローンの手数料、仮住まい費用や引越し費用などが含まれます。
上記のように工事費以外にもさまざまな費用があり、マネープランは3つの費用を合算した総費用の金額で計画します。
マネープランが重要な理由
家づくりの総費用を把握できたら、その資金をどのように準備するかを計画するわけですが、そもそも準備ができるかも客観的に判断することが大切です。
マネープランは、子供の教育費など将来的なライフスタイルの変化による家計の出費や貯蓄もしっかりと計画することが重要です。家づくりを含めた未来の暮らし方を描きながら計画します。
マネープランの内訳
マネープランを立てるときの内訳は、次のような資金が考えられます。
貯蓄
貯蓄の中から家づくりに捻出できる資金を分けておきます。一般的には頭金として利用することが多いでしょう。
特に「諸費用」は現金で支払うことが多い費用です。
住宅ローン
住宅ローンは新築では多くの方が利用します。リノベーションにおいても一定数は住宅ローンを利用しており、10年以上の返済期間があれば個人の所得税控除などの優遇制度が受けられます。
親族の援助
親族から住宅資金として援助を受ける方も少なくありません。一定額以上の援助は、本来は贈与として扱われ「贈与税」の対象となりますが、住宅資金においては要件に該当すれば非課税となるケースがあります。
頭金の目安
頭金の目安として想定したいのは、家づくり費用の1割から2割程度です。
費用が1000万円なら100万円から200万円が頭金の目安となります。
頭金のことを契約時に支払う手付金として捉えてる方もいるかもしれませんが、手付金と頭金は別です。
「諸費用」に含まれる仮住まい費用などは現金が必要なものですから、すべて手付金にしてしまうと手元に現金が残らなくなってしまいます。頭金をどのような内訳で使うか計画することも大切です。
住宅ローンは返済額、完済年齢を重視
住宅ローンを利用するときは、「借りられる額」ではなく「返済できる額」を重視しなければなりません。
いくらなら返済可能か
住宅ローンは世帯年収などによって借入可能額が異なりますが、家族構成や家計の収支状況は世帯によって違いがあるでしょう。そのため、あくまで自分たちが「返済できる額」を目安に計画します。
「返済できる額」は、今の家計の収支状況だけではなく、将来的に発生する教育費や医療費などもある程度想定して考える必要があります。教育費では大学進学が重なる頃がもっとも費用がかかる時期です。
老後のための貯蓄も必要になりますので、無理のない返済計画を立てましょう。
完済するのは何歳か
月々の返済額と並行して考えなければならないのは、ローンを完済する年齢です。
返済年数が長いと月々の返済額の負担は楽になりますが、完済になるのが70歳だったとすると老後の生活に不安が残ります。
金利負担が少なくことはもちろんですが、返済額と返済年数の両面も考慮するようにしましょう。
家づくりに関する税金、補助金
リノベーションをするとまとまった費用がかかりますが、一定の要件に該当すると税金面での優遇制度を利用することができます。
住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高の1%分（最大40万円）について所得税控除が受けられます。10年間では最大400万円の控除になりますからぜひ利用したい制度です。
注）2022年12月までに入居した場合、最大13年間の控除
ローン型控除
5年以上の住宅ローンを利用し、省エネや断熱工事など一定の要件を満たすと最大で工事費の3%（最大12.5万円）の所得税控除が受けられます。5年間では最大62.5万円の控除です。
すまい給付金
2022年12月までに住宅を取得した場合、年収に応じて最大50万円が支給されるものです。中古住宅を取得してリノベーションする場合も対象になります。
中古の戸建て、マンションのリノベーションを検討されている方はぜひチェックしておきたい制度ですね。
贈与税の非課税措置
父母、祖父母などから住宅取得のために資金贈与を受けた場合、最大1500万円までは贈与税がかかりません。非課税の対象となるのは、世帯所得が1000万円以下の場合に限りますが、贈与の予定がある方は非課税になるためぜひ活用したい制度です。
まとめ
家づくりを計画する上で大切なマネープランについて、資金の内訳や住宅ローンの利用の仕方、リノベーションに関する優遇税制などについてお伝えしました。
家づくりにかかる費用と準備できる資金は必ずしも同じとは限りません。しかし、資金を準備するために必要以上に家計に負担をかけてしまっては、理想の住まいを手に入れてもどこかで無理が生じてしまいます。
将来的なライフスタイルをしっかりと計画し、家族みんなが納得できる家づくりを進められるように取り組みましょう。
とはいえ、マネープランを立てるのがはじめてな方も少なくありません。
みんなはどんな風に計画を立てているのか、自分たちが可能な家づくりはどのような予算が目安なのか、どんな小さなことでも気になることがあればお気軽にご相談ください。
お客様にとって最適な選択ができるように精一杯お手伝いいたします。