住まいづくりやリノベーションで知っておきたい補助金や税金の優遇措置



住まいづくりをするときにぜひ活用してほしいのが「補助金・助成金」や「税制優遇」です。


なんとなく知ってはいても、申請などの手続きのハードルが高いイメージがあり、避けている方も少なくないでしょう。しかし、実際に取り組んでみると意外とスムーズに完了できたりします。


この記事では、主にリノベーションで使える補助金・助成金や税金が安くなる税制優遇制度についてご紹介します。


新築やリノベーションでは、ある程度のまとまった資金が必要ですから、少しでも負担を軽減するために、積極的に活用しましょう。



リノベーションで利用できる制度

補助金は新築だけではなく、リノベーションでも活用できるものが複数あります。



介護・バリアフリーに関する補助金


介護・バリアフリーのために行うリフォームに関して、その費用の一部を補助する制度です。

対象となる工事は「手すりの取り付け」「床の段差の解消」「引き戸への変更」「和式トイレを洋式トイレに変更」などです。


リフォームの箇所数に対して、1~30万円などの補助が受けられます。手すりの取り付けなど、小規模なリフォームにも対応できる点がポイントです。高齢者や介護者がいる家庭ではぜひ活用したいですね。



エコ・省エネに関する補助金

断熱改修やペアガラス窓の交換など省エネルギーへのリフォームに関して、その費用の一部を補助する制度です。


断熱施工のほか、ペアガラスへの交換、高断熱浴室へのリフォーム、節水型トイレのリフォームなどが対象で、最大120万円までの補助が受けられます。

省エネに関するリフォームは高額になりちがちですから、補助の対象となるかどうか事前に確認しましょう。



耐震性に関する補助金

耐震性能を強化するリフォーム・リノベーションで補助される制度です。

耐震診断の費用や補強工事、ブロック塀の撤去などが対象です。補助額は自治体によって異なりますが、最大100万円の自治体もあります。


耐震補強を考慮したリノベーションを検討しているならぜひ活用してほしい制度です。



税金が安くなる制度

一定の要件に該当するリノベーション工事を行うことで、所得税や固定資産税が減税される制度があります。


所得税が減税される工事

耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修、長期優良住宅改修などをした場合に、一定の要件に該当すると所得税に下記のような税制優遇が受けられます。


  • 耐震改修・・・最大減税25万円

  • バリアフリー改修・・・最大減税25万円

  • 省エネ改修・・・最大減税35万円

  • 長期優良住宅・・・最大減税50万円



固定資産税が減税される工事

耐震改修など一定の要件に該当すると、下記のように1年間だけ固定資産税が減額されます。


  • 耐震改修・・・税額1/2

  • バリアフリー改修・・・税額1/3

  • 省エネ改修・・・税額1/3

  • 長期優良住宅・・・税額2/3



住宅ローン減税

住宅ローンを利用して100万円を超えるリノベーション工事を行った場合に、一定の要件に該当することで、入居から10年間(最大13年間)ローン残高の1.0%が所得税から控除されます。


控除される期間が10年と13年の違いは、消費税10%が適用される住宅で2019年10月~2020年12月末までに入居開始のときに13年に延長されます。また、控除限度額はローン残高の1%またはリリノベーション費用のいずれか少ない方になります。


なお、住宅ローン減税の制度について令和4年度からはローン残高1%が引き下げられる見込みです。これからリノベーションを検討している方は最新の情報を確認しましょう。




補助金などを利用するときの注意点

補助金を有効に活用するには、制度について事前にしっかりとリサーチすることが大切です。どのようなことに注意すればいかポイントをご紹介します。


着工前の申請か確認

補助金・助成金は着工前に申請が必要な場合はほとんどです。中には契約前に申請しないと「無効」となるものもあります。「そのうちに・・・」と後回しにしておくとせっかくの機会を逃してしまいかねませんので、利用したい制度は必ず事前に調べておきましょう。



対象内容を確認

補助金を受けるには一定の要件に該当することが必要です。計画内容が要件に沿っているか確認しましょう。補助されることにより費用負担が軽減できますから、その分で仕様をグレッドアップするのもおすすめです。



いつまでに完了か確認

補助金・助成金は、申請時期から工事完了まで細かく期限が設けられています。期日内に必要な申請をしなければ補助されないこともありますので、施工店ともスケジュールをしっかりと確認しましょう。



申請は誰がする?

ほとんどの申請は個人でも可能なものです。しかし、税制優遇制度については、自分で申告の手続きを行いますが、補助金や助成金となると図面や納品書など施工店に用意してもらう書類があるなど、なかなか進めることが困難な場合もあるでしょう。


自分で申請するのが不安な方は、施工店に相談してみましょう。必要な書類の準備はもちろん、申請書作成も進めてくれます。手続きの経験値もありますので安心です。



まとめ

今回は、リノベーションで利用できる補助金・助成金や税制優遇制度などについて、種類や補助金額などをお伝えしました。

一見するとハードルが高そうに感じるかもしれませんが、施工店に任せれば面倒な手続きを自分でする必要がなく、お得にリノベーションができます。どんな補助金が活用できるのか、ぜひ一度ご相談ください。


ちょっとした仕様を変えるだけで要件に該当することもありますので、さまざまな面からアドバイスさせていただきます。どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。